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定休日：無し
障害年金はどんな人がどんな時に
受給できるのか
障害年金は多くの病気や
ケガが対象です
障害年金は、一定の障害になったときにもらえる、生活保障の意味を持つ給付です。高齢でなくても受給することができます。病気やケガで仕事や日常生活に支障があるときに支給されます。
身体や手足の障害、高度障害はもちろんのこと、糖尿病や がんなどの内部疾患、うつ病などの精神疾患、発達障害、 難病も要件を満たせば請求できます。
部位ごとの病気やケガ一覧
ほぼすべての病気が
対象になる
多くの病気やケガが障害年金の対象です。
| 部位 | 主な病気やケガ |
| 呼吸器 | 気管支喘息、慢性気管支炎、肺結核、肺線維症、 じん肺、呼吸不全、肺気腫、膿胸 など |
| 腎疾患 | 慢性腎炎、ネフローゼ症候群、糖尿病性腎症、 慢性糸球体腎炎、慢性腎不全、人工透析 など |
| 肝疾患 | 肝炎、肝硬変、肝がん、多発性肝腫瘍 など |
| 糖尿病 | 糖尿病、糖尿病による合併症 など |
| 血液 | 白血病、悪性リンパ腫、HIV、再生不良性貧血 など |
| 脳 | 脳出血、脳梗塞、くも膜下出血、脳軟化症、 多発性硬化症、脳性麻痺、脳脊髄液減少症、 脊髄小脳変性症、多系統萎縮症 |
| 目・耳 | 網膜色素変性症、白内障、緑内障、ブドウ膜炎、 網膜脈絡膜委縮、眼球委縮、癒着性角膜白斑、 糖尿病性網膜症、視神経委縮、先天性弱視、 小眼球症、感音性難聴、突発性難聴、メニエール病、 頭部外傷または音響外傷による内耳障害 など |
| 鼻・口 | 失語症、喉頭全摘出、喉頭摘出術後後遺症、上下顎欠損、 咽頭腫瘍、喉頭がん、外傷性鼻科疾患 など |
| 精神 | うつ病、双極性障害（躁うつ病）、精神遅滞等の知的障害、 ADHD・自閉症スペクトラム・アスペルガー症候群・広汎性発達障害等の発達障害、 てんかん、高次脳機能障害、統合失調症、若年性アルツハイマー、 ダウン症候群、老年および初老期認知症、脳動脈硬化症に伴う精神病 など |
| 循環器 | 心筋梗塞、狭心症、拡張型心筋症、 心臓ペースメーカーや植込み除細動器（ICD）または人工弁の装着、 心不全、完全房室ブロック、大動脈弁狭窄症、慢性心包炎、 リウマチ性包炎、慢性虚血性心疾患、冠状動脈硬化症、憎帽弁閉鎖不全症、 悪性高血圧、高血圧心疾患 |
| 肢体 | ポストポリオ症候群、パーキンソン病、全身性エリマトーデス、 糖尿病性壊死、ギランバレー症候群、脊髄損傷、間接リウマチ、 ビュルガー病、進行性筋ジストロフィー症、変形性股関節症、 線維筋痛症、重症筋無力症 など |
| その他 | 人口肛門、人口関節、人工膀胱、胃がん、直腸がん、肺がん、膀胱腫瘍、 潰瘍性大腸炎、クローン病、化学物質過敏症、日光過敏症、尿路変更術、 新膀胱増設、臓器移植、慢性疲労症候群、遷延性意識障害、その他の難病 など |
病気やケガになった原因は問われません
障害の原因は問われないけど、わざとはダメだよ！
障害年金は、その病気やケガになった原因は問われません。
・業務災害（仕事中のケガ）や通勤災害などの労災でももらえます
・先天性の疾患でももらえます
・業務外の病気やケガ（私傷病）による障害でももらえます
・交通事故による障害でももらえます
・専業主婦（夫）でももらえます
・うつ病による飛び降り自殺を図り、ケガをして障害が残った場合でももらえます
※「労災で給付を受ける場合」や「交通事故で加害者から賠償を受ける場合」は給付の調整があるのでご注意ください。
※ただし、故意に障害又はその直接の原因となった事故を生じさせた者の、その障害については、これを支給事由とする障害年金は支給されません（一切支給しない）。
※故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養の指示に従わないことにより、障害若しくはその原因となった事故を生じさせ、又は障害の程度を増進させた者のその障害については、これを支給事由とする給付はされません（全部または一部）。
（例）故意の犯罪行為・・・スピード違反による交通事故でケガをして障害が残った場合
障害者手帳が無くてももらえます
障害者手帳と障害年金は別の制度です
「障害者手帳がないともらえない」は間違いです。障害者手帳がないと障害年金はもらえないと誤解する人も多いのですが、「障害者手帳の認定基準」と「障害年金の認定基準」は違うものです（別の制度）。逆に言えば、障害者手帳を持っていても障害年金をもらえない人もいます。
それでもお困りなら
代表の徳永です。
あなたのお悩みを解決します！
上記のお悩みについて、請求者の方で解決が難しいということでしたら、当事務所にご相談ください。
当事務所では、一筋縄でいかない難しい事案についても、社会保険労務士の資格をもった代表の徳永が対応します。そして、より効果的に障害年金の受給に結び付けるために、障害年金の請求実績が豊富な社労士事務所とのネットワーク（連携）を活かして、そのノウハウを共有して対応して参ります。
