就労移行支援と特例子会社

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就労移行支援を活用しよう

普段のお役立ち情報は、障害年金に特化した内容ですが、障害年金とは、障害者支援に係る社会保障の一つです。今回は障害者支援という視点から、就労移行支援と特例子会社について、ご紹介したいと思います。

就労移行支援とは

自身の障害としっかり向き合う力を支援

就労移行支援とは、障害のある方の企業への就職をサポートする「通所型」の障害福祉サービスです。

就労に対する不安は、健康管理や人間関係、職業スキル、就職活動など人によってさまざまですが、その不安を課題に変え、解決できる場所が就労移行支援事業所です。

就労移行支援事業所を利用するメリットは次の5つがあります。

（１）企業が最も重要視する健康管理の力を身につけることができる

（２）長く働いていく上で必要な自身の障害とうまく付き合う力を身につけることができる

（３）希望する就労に向けた専用のプランを障害者就労に詳しいスタッフに立ててもらうことができる

（４）通いながらスキルアップ研修やトレーニングを受けることができる

（５）就職サポートはもちろん、職場定着サポートも受けることができる

【利用料金】

就労移行支援サービスの利用料金は、前年度の世帯収入状況により、「無料でご利用いただける場合」と、「自己負担が発生する場合」があります。

自己負担の上限金額は、前年度の世帯収入状況に応じて、負担上限月額が月額0円、9,300円、37,200円の3区分が設定されています。

世帯収入とは？

ご本人の収入+プラス配偶者の収入　※親の収入は含まれません。

就労移行支援事業所から就労は可能か

支援者を活用しよう

就労先の会社によっては、就労移行支援や就労定着支援などを行う支援者を付けてもらうことが就労の必須条件となっている場合があります。

また、就労移行支援事業所で、就労先の実習や職場紹介をしてもらえたりするため、就労移行支援事業所を活用するようにしましょう。

特例子会社とは

特例子会社も就労の選択肢として検討しよう

特例子会社とは、障害者雇用の促進と安定を図るため、障害者の雇用において特別の配慮をする子会社のことです。
特例子会社になるためには、一定要件を満たし、厚生労働大臣から認定を受けることが必要です。特例子会社で雇用された障害者は、親会社やグループ全体の雇用であるとみなされ、実雇用率を算定することができます。

【特例子会社と一般企業の障害者雇用枠の違い】

障害者を雇用しているのは特例子会社だけではなく、一般企業の障害者雇用枠もあります。特例子会社と、一般企業の障害者雇用枠とは、企業にとってどのような違いがあるのでしょうか。

特例子会社の場合

障害者に合わせて設備や制度が整えている点が、大きな特徴です。また、全従業員のうち障害者が占める割合も、一般の企業と比較して高くなります。業務内容についても定型業務が中心となっており、チーム単位でこなす分業型の場合が多いです。障害に対する配慮も一般企業より手厚いことから、定着率が高い傾向にあります。

一般企業の障害者雇用枠の場合

一般企業の障害者雇用枠の場合、特例子会社ほど設備などの整備が障害者に合わせて進められておらず、従業員中の障害者割合も特例子会社と比較した場合に低めです。
また一般部署での障害者採用は、基本的にそのポジションで求められる職能要件を満たす人が、一般採用の社員と協働する形で就業しています。特例子会社と比較して職能要件が高くなる傾向があり、採用競争上も難しくなることが一般的です。

特例子会社による障害者雇用のメリット

働くことの大切さを実感しよう

特例子会社では、業務創出や母集団形成、採用、雇用管理、人事評価など、障害者雇用における豊富な知識や経験が蓄積されます。グループ全体の障害者雇用を推進する立場として、親会社やグループ内の別の子会社に助言が行え、グループの他企業でそれを活かせます。

企業が負う雇用責任を果たすための重要な役割を、特例子会社が担うこととなるのです。特例子会社の設立には、どのようなメリットがあるのでしょうか。

簡単に説明すると、「法定雇用率の安定達成・維持と、障害者の活躍・戦力化が可能になる」という点が大きなメリットとなります。また、さらに具体的なポイントを以下にまとめました。

（１）多様な障害者に合わせた雇用管理や職場環境、人事評価制度の構築が可能

　　　障害のある方を多数雇用する場合、さまざまな特性を考慮して雇用条件や配慮、雇用管理を行う　　ことが大切です。特例子会社の場合、親会社とは別に設立される企業となるため、ひとつの企業として雇用管理の仕組みを柔軟に設計したり、必要な配慮を行うための職場環境を構築することができます。

また、障害の特性や職務能力を前提とした人事評価制度の制定も可能です。これらの取り組みにより、適正な評価やスキルアップの機会提供も行えるようになります。

（２）職場定着率や生産性が向上する

　　　特例子会社ではない一般企業ではたらく障害者の方は、職場内での孤立や仕事にやりがいを感じられなくなるなどの理由で、短期間で仕事を辞めてしまうこともあります。これは障害者の雇用における、大きな課題の1つと認識されています。

特例子会社では、多くの障害者の方が一緒にはたらけるため、孤独を感じづらい点が特長です。また作業目標を他の同僚と同レベルに設定できることで、仕事に対するモチベーションも高い状態に保ちやすくなります。
このような環境で、適正な制度や管理の下での業務が続けば、社員の職場定着率が向上していきます。それらがスキルの向上や、リーダーの役割を担う社員の育成、業務範囲の拡大など、会社やチーム全体の生産性が向上するというメリットが期待できます。

（３）障害者雇用のノウハウを蓄積、活用できる

企業が負う雇用責任を果たすための重要な役割を、特例子会社が担うこととなるのです。　