精神・発達系障がい者の就労準備性について

私（徳永）は、精神・発達系の障害年金の請求サポートを専門にしておりますが、それ以外に企業（特例子会社含む）への一般就労を目指す方への採用や定着支援などの障がい者雇用の仕事にも従事しております。今回は、その中で重要な考え方の一つである「就労準備性」ということについて、解説したいと思います。

精神・発達障がい者の就労において就労準備性の構築はとても重要になります。私しの所属するES協会では、就労準備性とは、「就労して働き続けるための土台作り」と定義しています。

職業スキルは、あったの越したことはありませんが、いくらスキルが高くても土台がしっかりしていないと就労しても継続して働き続けることが難しくなります。仕事のスキルは仕事をしながら身に着けていくことはできますが、土台作りは、企業に就労する前に身に着けておくことが必要です。一般的には、就労移行支援事業所などの支援機関において行う必要があります。

では、なぜ就労準備性が必要なのでしょうか。それは、精神・発達障害は疾病と障害が併存しているからです。疾病と障害が並存しているという事は、症状の不安定さというものが関係しています。症状の不安定さがあり、その不安定さは、日常生活や仕事のストレスにより増大していきます。そうならないためにも自身の特性を把握し、対策を検討し、早期の対処が必要となってきます。このように就労準備性の構築が、就労後の職場定着に大きな影響を与えます。

それでは、就労準備性の具体的な内容についてみていきましょう。

就労の有無にかかわらず、自分の病気のことを知っておくこと、そして、病気について知識を学ぶことはとても大切です。ただ、大事なことは、自分の病名や病気の知識だけでなく、自分の身に起こっている症状とその対処を知っているかどうかです。例えば、統合失調症という病名が同じでも、幻聴という症状が出る方もいれば、出ない方もいます。症状が人によって多種多様だからです。また、抑うつ症状が出ても、病名はうつ病、適応障害、発達障害などになる場合があります。大事なことは、病名ではなく、自分の症状になります。病名が変わったとしても症状は普遍的です。きちんと自身の症状を理解し、その対処の方法を知っておくことが重要になります。

仕事をしていく中で、ストレスはつきものです。ストレスのない仕事はありません。自身のストレスが何かきちんと理解しておくことが必要です。まずストレスとなるものを把握し、そのストレスは対策が可能なのかどうかを分析し、事前にストレスが起きないようにしたり、ストレスを軽減させるなどの対策ができるものであればきちんと対策を講じましょう。

次にストレスが発生した場合の対処です。よくあるストレス対処で、よく寝る、音楽を聴く、ということを聞きますが、就労を希望する方の対処としては不十分です。仕事中に行うことができないからです。まずは、仕事（就労）中に行える対処をまずは考えましょう。そして、プライベートで行える対処を考えます。つまりオン（仕事中）とオフ（プライベート）の対処法をそれぞれ最低３つは持っているようにしましょう。またストレス対処で大事なポイントは、「一人で行動できるもの」です。

精神・発達障がい者がよく使うフレーズに「調子が悪い」という言葉があります。就労場面で「調子が悪い」とだけ企業の担当者に話をすると、それがメンタルなのか、フィジカルなのか、どうしたらよいのか、企業担当者は分かりません。そのため、安全配慮義務リスクや労災リスクなどを考慮し、「休んでよい」「帰ってよい」などの判断をするかもしれません。本当に調子が悪い時は休憩や早退も必要かもしれませんが、それが常態化すると、調子が悪いと休んだり帰ったりする人だと思われ、仕事を任せることができず、ネガティブな印象を持たれ、キャリア構築ができなくなってしまいます。

このようにならないために、調子が悪い時は、フィジカルなのかメンタルなのかを伝え、原因を分析しそれが業務にどれくらい影響を与えるのかを明らかにします。そして、自分でどのように対処できるのか、会社側にどのように配慮をお願いするのか、どのくらいの時間でリカバリーできるのか、を伝えることができるようにしてください。

仕事を行っているときに、自分一人で解決できないことが起こることもあります。その時に、うまく周囲に聞けず自分の中で何とかしようとすると余計うまくいかずに後で大事になってしまうことがあります。それを防ぐために問題が起きた時には自分で何とかしようとせず、問題を分析し自分で対処可能かどうか、できないのであれば自分で抱え込まず、その問題に対処できる人や上司に判断を仰ぐようにしてください。ただ、困ったらすぐに聞くのではなく、自分なりに考えたうえで相談する・判断を仰ぐという事が重要となります。

就労はあくまでも目標ではなく手段になります。就労を目標にすると就労した瞬間に目標を達成したことでモチベーションが低下し、就労継続への意欲があがらず離職になってしまうケースも少なくありません。なぜ就労という手段を選んだのか、どのような目的のために就労という手段を選んだのか、を支援機関にいる間に意識できるようにしてください。目標は大それた目標でなくても大丈夫です。「生活のため」でも結構です。生活していくためにお金が必要で、そのために働くは立派な目標だと思います。お金を稼いで何をしたいのか、ということも想像できるようになるとよいと思います。

こちらは「ポジティブな社交性」とも言います。精神・発達障がい者の中には、コミュニケーションを苦手にしている方も少なくありません。障害特性だから仕方がないと思うのではなく、相手が話をしたときに反応するということを身につける必要があります。相手に話に反応するということが職場の中に溶け込んでいける最低限のマナーになります。大事なことは、話すことが苦手な方でも、きちんとしたリハビリテーションを行うことでできるようになるということです。

 

上記のお悩みについて、請求者の方で解決が難しいということでしたら、当事務所にご相談ください。

当事務所では、一筋縄でいかない難しい事案についても、社会保険労務士の資格をもった代表の徳永が対応します。そして、より効果的に障害年金の受給に結び付けるために、障害年金の請求実績が豊富な社労士事務所とのネットワーク（連携）を活かして、そのノウハウを共有して対応して参ります。